【本文】
◎中小企業等が一体となって進める復興事業計画に不可欠な施設・設備の復旧に対する補助 ◎商工会・商工会議所の施設等の復旧に対する補助 ◎事業協同組合等の中小企業組合の共同施設等の復旧に対する補助 について、募集がはじまりました。
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東日本大震災中小企業対策 No.32
平成23年度1次補正予算において、
① 中小企業等が一体となって進める復興事業計画に不可欠な施設・設備の復旧に対する補助
② 商工会・商工会議所の施設等の復旧に対する補助
③ 事業協同組合等の中小企業組合の共同施設等の復旧に対する補助を措置したところです。
これらの補助事業について、関係機関から下記の通り募集を行うこととしますので、お知らせいたします。
1.中小企業等グループによる施設・設備の復旧整備補助事業について
青森県、岩手県、宮城県においては、補助金交付に必要となる「復興事業計画」の認定について、下記のとおり募集を行います。
申請及びお問い合わせは、それぞれの県までご連絡ください。
※福島県においては、別の時期に募集が行われる見込みです。
2.商工会・商工会議所の中小企業支援施設等の復旧補助事業について
全国商工会連合会及び日本商工会議所から、下記のとおり募集を行います。
※これらの事業概要については、「中小企業向け支援策ガイドブック Ver0.3」
P22~P24にも記載しておりますので、ご参照ください。
【中小企業庁 HP】http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部経営支援課 課長 丸山 進
担当者: 宮原、渡辺
電話:03-3501-1511(内線 5331)
03-3501-1763(直通)
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東日本大震災中小企業対策 No.32
経済産業省 平成23年6月9日
中小企業等の施設設備の復旧整備補助事業の募集開始について
中小企業等の施設設備の復旧整備補助事業の募集開始について
平成23年度1次補正予算において、
① 中小企業等が一体となって進める復興事業計画に不可欠な施設・設備の復旧に対する補助
② 商工会・商工会議所の施設等の復旧に対する補助
③ 事業協同組合等の中小企業組合の共同施設等の復旧に対する補助を措置したところです。
これらの補助事業について、関係機関から下記の通り募集を行うこととしますので、お知らせいたします。
1.中小企業等グループによる施設・設備の復旧整備補助事業について
青森県、岩手県、宮城県においては、補助金交付に必要となる「復興事業計画」の認定について、下記のとおり募集を行います。
申請及びお問い合わせは、それぞれの県までご連絡ください。
(事業概要)
被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助。
被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助。
(募集期間)
平成23年6月13日(月)~24日(金)
平成23年6月13日(月)~24日(金)
(申請及びお問い合わせ先)
青森県 商工労働部 商工政策課 017-734-9366
岩手県 商工労働観光部 経営支援課 019-629-5546
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 022-211-2765
青森県 商工労働部 商工政策課 017-734-9366
岩手県 商工労働観光部 経営支援課 019-629-5546
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 022-211-2765
※福島県においては、別の時期に募集が行われる見込みです。
2.商工会・商工会議所の中小企業支援施設等の復旧補助事業について
全国商工会連合会及び日本商工会議所から、下記のとおり募集を行います。
(事業概要)
商工会・商工会議所が経営相談等の中小企業支援を実施するための施設等
の復旧に対して、国が1/2を補助。
商工会・商工会議所が経営相談等の中小企業支援を実施するための施設等
の復旧に対して、国が1/2を補助。
(募集期間)
平成23年6月15日(水)~7月8日(金)
平成23年6月15日(水)~7月8日(金)
(申請及びお問い合わせ先)
全国商工会連合会 03―3503―1254
日本商工会議所 03-3283-7823
全国商工会連合会 03―3503―1254
日本商工会議所 03-3283-7823
3.中小企業組合の共同施設等の復旧補助事業について
各県において予算措置を講じた上で、7月以降、募集が行われる見込みです。お問い合わせについては、各県までお願いします。
各県において予算措置を講じた上で、7月以降、募集が行われる見込みです。お問い合わせについては、各県までお願いします。
(事業概要)
事業協同組合等の中小企業組合の共同施設・設備の復旧に対して、国が1/2、県が1/4を補助。
事業協同組合等の中小企業組合の共同施設・設備の復旧に対して、国が1/2、県が1/4を補助。
※これらの事業概要については、「中小企業向け支援策ガイドブック Ver0.3」
P22~P24にも記載しておりますので、ご参照ください。
【中小企業庁 HP】http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部経営支援課 課長 丸山 進
担当者: 宮原、渡辺
電話:03-3501-1511(内線 5331)
03-3501-1763(直通)
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