【6/27】南三陸町震災復興基本方針資料５（１）10～14ページ

【情報源/発信日時】
南三陸町ＨＰ/2011年6月27日

【本文】
目標2　自然と共生するまちづくり

(1) エコタウンへの挑戦

■ 社会資本整備等にあたっては循環型社会への対応を行うとともに、水やエネルギーについては供給路の複層化を図っていきます。

■ 長期停電という経験を踏まえ、自然エネルギー等を活用した電力や動力の確保に向けた取り組みを行います。

■ 環境保全や景観を意識した海岸の再整備、新たな緑地整備等が一体となり魅力を醸し出す、海岸の保全と治水機能の復旧を図ります。

(2) ふるさとを想い、復興を支える「人づくり」

■ 地域の祭りや行事、民話、芸術、芸能等の固有の伝統文化を復興し、これを次代に継承する活動を展開します。

■ 子供たちの個性を重視するとともに、高等教育へ繋がる質の高い学力を習得できる教育基盤や生涯学習環境の整備を図ります。

■ 地域コミュニティの再生や形成に合わせて、地域が一体となった防災教育の実施と継続を図ります。

(3) 自然と共生するライフスタイルの再発見と創造

■ 海と山の恵とともに生きる自然共生の理念を暮らしや共同体の仕組みづくりに活かし、生活様式のブランド化を目指します。

■ 地域の知恵や技を活かした伝統工法等を再発見し、環境への負荷を抑制した持続可能なライフスタイルを創造します。

■ 国内外の先端技術の先行導入可能性を検討し、快適性や利便性、省エネの共存を目指した暮らし方を提案し、普及します。

(4) 情報通信網整備による行政、生活水準の向上

■ 情報通信手段が失われた教訓を生かし、携帯電話基地局の機能停止の防止を要望するとともに、携帯電話不感区域の解消を図ります。

■ 自治体クラウドの導入を推進し、環境への配慮と住民情報の保護の両立を目指します。

(5) 災害記録の保存と活用

■ 今回の大災害の教訓を後世に伝えるため、有形・無形の媒体によりメモリアルとしての保存、整備を行います。

■ 災害と復興の記録をまとめ、歴史的文書（東日本大震災南三陸町アーカイブなど）として保存し、防災教育等に活用します。

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目標3　なりわいと賑わいのまちづくり

(1) 水産業及び水産関連産業の応急的復旧による早期再開

■ 本町復興の足掛かりは基幹産業である水産業の復活にかかっており、漁業関連施設の応急的復旧を行い 1 日も早い水産業の再開を図ります。

■ 漁業者、加工業者の協業化とともに、最尐資本による迅速かつ効果の高い漁業及び関連産業の復興を図ります。

■ 早期仮復旧の時期を明確にアピールすることにより、仲買人等流通関連業者の維持確保を図ります。

(2) 水産業及び水産関連産業の本格的復興への取り組み推進

■ 中核漁港への集中的資本整備と小規模漁港の機能分担の再検討と各機能に合致した整備を図ります。

■ 地域の産業特性や漁業形態の多様性に十分に配慮しつつ、水産加工等漁業関連施設の機能的集約化及び近代化を図ります。

■ 高機能化した漁港施設及び高速交通体系の構築を見据えた販売戦略の構築と販路拡大による産業復興を図ります。

(3) 農地再生、林業振興と農業経営基盤の再構築

■ 浸水した農地の土壌改良または基盤整備の検討を行うとともに、適地作物による早期の農地再生を目指します。

■ 農地・農業の在り方を見直し、世界を視野に入れた戦略的な農業経営を含めた農業経営基盤の確立を目指します。

■ 産直木材を活かした住宅づくりを推進し、地域資源を活かした住宅生産システム構築等による林業の活性化を図っていきます。

(4) 商工業、観光産業の再生と新産業の創出

■ 長寿社会や環境イニシアティブ等を先取りし、快適性と省エネの両立を目指した新しい住民構成に配慮した商店街の整備を図ります。

■ 個性あふれる商品開発の推進とブランド化を図るとともに、商品個性と復興段階に応じたイベントの積極的展開を推進し、観光者の誘致を図ります。

■ 観光資源の修築と再生を図るとともに各種ツーリズム等発展型観光産業の積極的展開を行い、観光関連業の再隆盛を図ります。

■ つくり・育て・資源を循環させる資源の再生を意識的に行う 1 次・２次産業の創造を目指します。

■ 都市との交流による新たな形態の１次産業の形成及び生産から加工、流通、販売までを一貫して行う、いわゆる 6 次産業振興に向けた産学官連携等の積極的展開を図ります。

(5) 雇用の創出と交流人口の拡大

■ 復旧期における緊急的な雇用の創出及び復興期における土木建設事業関連雇用の確保を図ります。

■ 復興期を中心に想定される土木建築関連を中心とした特需的雇用終了後の安定的雇用の確保を図ります。

■ 水産・観光等主力産業及び福祉産業、環境関連産業による雇用の確保と高速交通網を活かした雇用の確保を図ります。

■ 被災者を中心として、人財育成や職業能力開発等に取り組み、地域の発展を支える新たな就業機会の確保を図ります。

■ 南三陸の風土・文化を活かした温故知新による復興過程を国内外に発信し続け、知の覚醒と交流人口の拡大を図ります。

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８ 行財政運営の方針

　当分の間、本町の政策は震災からの復興がその主軸となります。したがって住民生活に必要な経費及び義務的経費を除いた政策的経費のほとんどは、優先的に復興事業に充てることとします。
　さらに、同時並行として行ってゆく復興事業の実施においても、集中と選択という概念を取り入れ、必要な施策を最良の方法で、最短の工期で、最安価な費用で行うことを強く意識して行政運営を進めます。
　また、財政運営においては、現行制度において活用できる全ての財政的制度を活用し復興財源の確保を行うこととはもちろんですが、災害の規模に鑑み、復興は国家事業であるとの明確な位置づけと国による復興財源の全額負担又は補助率の嵩上げを求めていきます。

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