【6/27】南三陸町震災復興基本方針 資料５（１）1～4ページ

【情報源/発信日時】
南三陸町ＨＰ/2011年6月27日

【本文】
南三陸町震災復興基本方針（素案）
「創造的復興を目指して」

１ 基本方針策定の趣旨、位置づけ

　震災復興基本方針は、東日本大震災による未曾有の被害からの復興に向け、町の基本的な考え方や方向性を示すものであり、この基本方針に基づき、「震災復興計画」を策定し、具体的な復旧・復興に向けた事業展開を図るものです。
　なお、「震災復興計画」は、「南三陸町総合計画」の目指すまちづくりの基本理念、まちの将来像を踏まえて策定します。


２ 復興の基本理念

　甚大な被害を被った東日本大震災から南三陸町を迅速に蘇らせ、未来に誇れる町を創り出すことは、亡くなられた皆様に報いる私たちの責務です。このことを深く胸に刻み、その理念を「『自然・ひと・なりわいが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまち』への創造的復興」と定め、南三陸町で再び生活することを願う町民が安心と希望を持って復興に取り組めるよう、町に関わる全ての方々の力を結集して実現していきます。

図 1 復興の基本理念※PDFﾌｧｲﾙでご覧下さい(ﾊﾟｿｺﾝ向け）


３ 創造的復興の目標年次

　地域の歴史や自然を活かしつつ創造的に復興していく期間を 10 年間とし、創造的復興の目標年次を平成 33 年 3 月とします。


４ 創造的復興の計画期間

　創造的復興の計画期間は大きく三つに区分し、連続的かつ継続的に推進していきます。
　最初の３年（平成 23～25 年度）を「復旧期」として、応急的復旧、仮住まいの早急な確保を強力に進めるとともに、町の産業・なりわいの早期再開を積極的に進め、町の基盤的施設の再建・復旧を中心に進めます。町民一人ひとりが主体的に復興に向かうためにも、それを支える地域コミュニティの絆の維持を図るとともに、さまざまな復旧・復興事業の中で、多様な雇用の確保と創出に努めます。
　震災発生の１年後からの６年間（平成 24～29 年度）を「復興期」として、町民の雇用の場でもある産業となりわいの本格的復興を実現するとともに、住まいの再建・コミュニティの復興を実現していきます。
　さらに震災発生の３年後からの７年間（平成 26～32 年度）を「発展期」として、漁業、農業、観光業を主軸としながら、農水産加工、商業と連携した６次産業化や漁業、農業や水産加工に参加し体験する各種ツーリズムを展開するとともに、環境関連産業など新たな産業の育成により地域の発展を推進します。

平成23～25年度「復旧期」最初の３年
平成24～29年度「復興期」震災発生の１年後からの６年間
平成26～32年度「発展期」震災発生の３年後からの７年間
復旧期|→→→
復興期|→→→→→→→
発展期|→→→→→→→→→→
※図はPDFﾌｧｲﾙでご覧下さい(ﾊﾟｿｺﾝ向け）


５ 緊急対応への重点事項

　直接的な被災者はもちろんのこと、すべての町民が震災の影響を受けている状況が続いています。また、集団避難として一時的に町を離れている方々と町との絆を維持し、早期に町に戻っていただくためにも、１日も早い町民生活の回復に向けた緊急の対策が必要となります。
　そのため、町として以下の事項を復旧期における緊急対応への重点事項として早急かつ集中的に取り組んでいきます。

① 被災者の生活支援と自立生活への誘導
　現在も、多くの町民が避難生活を余儀なくされており、こうした方々への生活支援は欠かせないものであることから、支援物資の継続的な確保を図っていきます。ただし、支援物資の供給は永続的に続くものではないことから、ライフラインの復旧状況等を考慮しながら、自立生活の復活に向けた支援も徐々に行ってまいります。
　また、応急仮設住宅については、希望者全員が早期に入居できるよう民有地活用を含め早期整備を図っていきます。
　さらに、避難生活から自立生活に至る過程においては、震災前のコミュニティの絆・助け合いの精神を可能な限り維持・継承していくことが心の復興に向けて重要であり、多方面からのコミュニティ支援に取り組みます。

② ライフラインと河川堤防・護岸の仮復旧
　電気については相当程度復旧が進んでいますが、水道、電話については依然として復旧が進んでいないことから、各事業者と一体となって早期の復旧または一部機能を限定した仮復旧に取り組みます。
　また、沿岸地域は地盤沈下により満潮時に浸水が恒常化しており、梅雨期及び台風期を目前に控えていることから、河川堤防と護岸の緊急的仮復旧について関係機関と連携して対策を講じていきます。

③ 災害廃棄物の処理
　災害廃棄物の早期処理は、復旧・復興の前提となるものであることから、今年度内には陸域については全て、海域については引き上げ可能な廃棄物を１次仮置き場に集約します。また、２次仮置き場への移動については、県と協議の上できる限り早期の移動及び処理を目指していきます。
　さらに、被災地域の害虫の発生や悪臭の防止のため、消毒や消毒剤の散布など生活環境の保全に努めます。

④ 消防・防災機能の回復
　消防・防災機能の回復は喫緊の課題であり、防災行政無線の仮復旧、消防団の再組織化、消防機能、設備の早期復旧等を図ります。

⑤ 雇用・生活資金の確保
　震災による壊滅的な被害により、多くの企業や個人が生産活動をできない状態にあり、雇用問題や生活再建等の問題が深刻となっていることから、復旧・復興事業による雇用や臨時雇用を通して生活資金の供給と生活の安定に取り組んでいきます。

⑥ 各種産業の仮復旧
　各種産業、とりわけ基幹産業である水産業と水産加工業の早期復旧・復興を図るため、今秋に向け仮設魚市場の整備を行うとともに、造船施設、水産加工施設等の仮復旧について支援します。
　また、多くの町民や支援者が前に進む気持ちを強くするため、復興関連イベントの実施を図っていきます。

⑦ 学校、保育所、介護施設の再開
　町民の健康を守り、安心した暮らしを取り戻すため、公立南三陸診療所の再開等医療の仮復旧に続き、介護施設や保育所の再開を急ぐとともに、小・中学校においては施設・設備の復旧など適正な教育機会の確保に努めます。また、通院・通学の手段の確保と利便性の向上を図ります。

⑧ 行政機能の回復
　震災により多くの公共施設や公文書が消失していることから、早急に公共施設の仮復旧を行うとともに、滅失した文書の復元や情報システムをはじめとする業務基盤の復旧を行っていきます。また、復旧・復興に向けた体制の確保も必要であることから、近隣市をはじめ国・県・全国の自治体と連携して行政体制や行政機能の早期回復を図っていきます。

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