【9/1】公的金融機関からの事業資金借り入れを実質ゼロ金利に

【情報源/発信日時】
@Kantei_Saigai（ツイッター）/2011年9月1日

【本文】
【お知らせ】＜融資＞東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた事業者の方々が公的金融機関から事業資金を借り入れる際、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利とします。詳しくは⇒ (PDF)http://twme.jp/pmo/005i


＊＊＊内容＊＊＊

被災された中小企業の皆様

東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた事業者の方々が公的金融機関から事業資金を借り入れる際、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利とします。


以下の条件に該当する方がゼロ金利の対象になります。

１．東日本大震災復興特別貸付（東日本特貸）
震災の被害を受けた事業者の再建復興を支援するための貸付です
（取扱機関：日本政策金融公庫、商工中金）。

【ゼロ金利の対象】
①市町村等が発行する罹災証明を受けた事業者であって、事業所等が全壊又は流失した方。
②原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた方。

２．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
震災の直接被害等により一旦廃業した事業者が新たに事業を開始する際にご利用可能な貸付です（取扱機関：日本政策金融公庫）。

【ゼロ金利の対象】
震災の直接被害又は原発事故の影響により、倒産、廃業を余儀なくされた事業者であって、上記①又は②に該当する方。

●利子補給は、借入後３年間、一定の借入限度（※）の範囲で行われます。
（※）日本政策金融公庫（中小事業）、商工中金は１億円、日本政策金融公庫（国民事業）は３，０００万円以内の借入に係る利子を補給します。


●事業者の皆様が支払われた利息相当額を年度末に県の財団等が指定口座に振り込みます。

●利子補給を受けるためには、申込書の他、罹災証明等の書類が必要です。詳しくは取扱金融機関にご相談下さい。

■ 日本政策金融公庫
平日 0120-154-505
土日祝日 0120-327-790（中小企業事業）
土日祝日 0120-220-353（国民生活事業）
※受付時間、平日9:00～19:00、土日祝日9:00～17:00


■ 商工組合中央金庫
各営業店の代表電話
（http://www.shokochukin.co.jp）
または 0120-079-366

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