助けあいジャパン/2011年8月22日
【本文】
住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている被災個人事業主が、これらの債務を抱えたままでは再スタートが困難になるいわゆる「二重債務問題」への対応策として、政府は「個人向けの私的整理ガイドライン」を策定。このガイドラインにおいて、第三者機関「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設置され、平成23年８月22日からガイドラインの適用がスタートします。さらに、この運営委員会を債務者が利用する際の弁護士費用等を補助するため、平成23年度東日本大震災復旧・復興予備費の中から10.7億円が使用されることになりました。
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