▼総務省 東北管区行政評価局では、
さまざまな支援策を実施している行政機関などを一堂に集め、
被災者の相談に応じる「被災者支援 特別行政相談所」を開催します。
相談は無料です。
▼参加予定の機関は、
・登記に関することを扱う 仙台法務局
・金融に関することを扱う 東北財務局
・国税に関することを扱う 仙台国税局
・雇用に関することを扱う 宮城労働局
・社会保険に関することを扱う 宮城県社会保険労務士会
・年金に関することを扱う 日本年金機構 東北ブロック本部
・住宅融資に関することを扱う 住宅金融支援機構
・中小企業の融資に関することを扱う 日本政策金融公庫
・土地や建物のトラブルなど法律に関することを扱う
仙台弁護士会、宮城県司法書士会
・心のケアなど健康に関することを扱う 宮城産業保健推進センター です。
・また、県への相談は 宮城県の担当者が受け付けます。
・り災証明、住宅の被害認定、生活支援、地方税など
市町村の業務に関することは、自治体の担当者に取次ます。
・これ以外の相談、問い合わせについても
東北管区行政評価局 が対応し、関係機関への連絡や取次を行います。
▼開催が予定されている場所と日時をお伝えします。
▼5月31日(火)は、多賀城市に特別行政相談所が開設されます。
場所は、多賀城市中央の市民活動サポートセンターで、
受付時間は、午前10時から午後3時です。
▼6月は、気仙沼市に特別行政相談所が開設されます。
・3日(金)は、気仙沼市役所ワン・テン庁舎にある交流室AとBで、
受付時間は、午前10時30分から午後3時30分です。
・9日(木)は、本吉町の小泉中学校の体育館で、
受付時間は、午前10時30分から午後3時30分です。
▼また、相談は、
震災行政相談専用フリーダイヤル
0120-511-556 でも受け付けています。
受付時間は、午前8時30分から午後5時30分です。
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