【5/27】避難先の市町村に所在を連絡→見舞金給付や税金の減免が適用されます

【情報源/発信日時】

助けあいジャパン/2011年5月26日

【本文】

　まだ避難先の市町村に所在を連絡されていない被災者の方に、所在の手続きをお願いしています。見舞金の給付や税金の減免、震災前に住んでいた町の状況など生活に関する重要なお知らせが届きます。日本全国の郵便局やコンビニエンスストア、スーパー等の協力を得て、無償でポスターを掲示しお知らせする予定です。

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全国に避難している被災者の方々へ

平成２３年５月２６日

　東日本大震災の被災者の方で、岩手・宮城・福島などの被災県から県外へ避難されている方は、日本の全都道府県で確認されており、その人数は数万人規模となっていますが、まだ避難先の市町村に所在を連絡されていない方が数千人規模でいらっしゃいます。各市町村で所在の手続きをすれば、見舞金の給付や税金の減免、震災前に住んでいた町の状況など生活に関する重要なお知らせが届きます。

　そこで今回、日本全国の郵便局やコンビニエンスストア、スーパー等のご協力を得て、約６万６千の店舗（５月２６日（木）１４時現在）で、準備が整い次第無償でポスターを掲示頂くことになりました。

　福島県の警戒区域立ち入りの連絡先などもお伝えしております。

　被災者はもちろん、ポスターをご覧頂いた方は、ぜひお知り合いの避難者にお伝えくださるようご協力をお願いいたします。

＜掲示のご協力企業等＞※５月２６日（木）１４時現在
　日本郵政グループ、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、
　サークルＫサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ココストア、
　ヨークベニマル

　壁新聞　特別号はこちらからご覧いただけます。

　なお、避難されている皆さまへのより詳しい情報は、避難所などで発行されている「壁新聞」や「ハンドブック」にもございます。

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