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・月刊おぢゃとも3月号ダウンロード/編集委員会ブログ

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2011年11月23日水曜日

【11/23】被災者のニ重債権問題への取り組み状況(内閣官房)

【情報源/発信日時】
助けあいジャパン/2011年11月23日

【本文】
助けあいジャパンにニ重債権問題への取り組み状況についてのリンクが掲載されました。

事業者向け、被災者向け、金融機関向け、それぞれの支援策と実績がまとめられています。

被災者の方に向けた情報として、以下のように記載されています。
○被災者のみなさまへの支援策
(各施策をクリックしていただくと、これまでの実績や問い合わせ先などをご案内します)
①法的整理のような不利益を被らずに、債務整理を受けることができます。
②自宅が被災した方への融資などの支援策があります。
③県が行う住宅ローンに対する利子補給を支援します。
最終的な資料はPDFファイルとなっておりますので、PDFファイルを開けるパソコンなどでご覧ください。

より詳しい内容は助けあいジャパンのリンクからご覧下さい。

2011年11月22日火曜日

【11/21】助けあいジャパン記事5本

【情報源/発信日時】
助けあいジャパン/2011年11月21日

【本文】
助けあいジャパンに事業公募と各種お知らせについて掲載されました。

以下にリンクを掲載しますので、ご覧下さい。

■東北の海の資源を有効活用した産業の育成のために(文部科学省)
  東京での説明会の応募締切:11月24日(木曜日)17時まで

■「復興教育支援事業」を公募します(文部科学省)
  締切:12月12日(月)17時まで(必着)

■震災関係に11兆7335億円。第3次補正予算成立(財務省)

■被災された恩給受給者の皆さまへ(総務省)

■住宅エコポイント、「復興支援・住宅エコポイント」として再開
  専用ホームページ及び問い合わせ窓口は年11月22日開設予定とのことです。





2011年11月15日火曜日

【11/15】「宮城県産業復興相談センター」の設立について

【情報源/発信日時】
経済産業省HP/2011年11月14日

【本文】
「宮城県産業復興相談センター」の設立について経済産業省HPに掲載されました。

この件についてHPでは以下のように記載されています。

二重債務問題への対応について、このたび、宮城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、「宮城県産業復興相談センター」が11月14日(月)に開所式が行われ、11月16日(水)から相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
より詳しい内容は経済産業省HPに資料が掲載されております。


◆宮城県産業復興相談センター南三陸事務所の連絡先(経済産業省HPのPDF資料より)
南三陸商工会
〒986-0725 本吉郡南三陸町志津川字沼田150-46
電話 0226-46-3366
FAX 0226-46-5335

2011年11月8日火曜日

【11/8】勤労者向け地震災害特別融資制度について等、記事5本

【情報源/発信日時】
東北ライフライン情報/2011年11月8日

【本文】
東北ライフライン情報に記事が5本掲載されました。

時間が経過すると内容が更新されていきますので、お早めにご覧下さい。

東北ライフライン情報 宮城県 

リリース記事
・震災関連の悪質商法などにご注意ください
・勤労者向け地震災害特別融資制度について
・「放射能情報サイトみやぎ」について
・東日本大震災による津波で被災した自動車の処理について
・県税の申告・納付などの期限の指定について

2011年10月20日木曜日

【10/19】施設・設備の復旧・整備経費を補助します(中小企業庁)

【情報源/発信日時】
助けあいジャパン/2011年10月19日

【本文】
助けあいジャパンに中小企業庁からのお知らせが掲載されました。

内容を簡単にまとめると、

○「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集を開始。

○事業概要
“被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助”

○募集期間
10月19日(水)~11月8日(火)

○宮城県の申請及びお問い合わせ先
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 022-211-2765

詳細は、宮城県HP 復興事業計画の募集についてをご覧下さい。


2011年10月6日木曜日

【10/6】「被災中小企業海外ビジネス支援事業補助金」申請受付

【情報源/発信日時】
宮城県HP/2011年10月6日確認

【本文】
中小企業や宮城県内に本社や工場等を有している場合を対象に、海外での商談・会議・展示会等の経費や日本から商品輸出に係る放射能対策に関する経費が、対象経費の2分の1以内かつ20万円を超えない額で補助されます。

詳細はこちら宮城県HPをご覧下さい。*PC閲覧推奨

申請受付期間は、“平成24年3月31日(土)までに補助対象事業が完了するものであること” とのことです。

【10/6】東日本大震災に係る固定資産税(土地・家屋)の免除について

【情報源/発信日時】
南三陸町HP/2011年10月6日

【本文】
平成23年度分の固定資産税を課税免除とする区域の詳細が南三陸町HPに掲載されました。
こちら南三陸町HP(*PC閲覧推奨)に課税免除区域として指定する地番の詳細(PDFファイル)が掲載されていますので、該当するかどうか是非ご確認ください。

2011年10月1日土曜日

【10/1】合同金融相談会のお知らせ

【情報源/発信日時】

@yasuboder/2011年10月1日

 【本文】


一会場(ワンストップ)で各金融機関に相談できます。

◯日時:10月11日(火) 11時~15時(予約不要)
◯場所:南三陸町役場仮庁舎 会議棟
(住所:南三陸町志津川字沼田56 ベイサイドアリーナ敷地内)
◯参加機関:(順不同)
・日本政策金融公庫 ・住宅金融支援機構
・七十七銀行 ・仙台銀行
・気仙沼信用金庫 ・東北財務局

>相談内容
預金、融資(事業性資金・住宅資金など)、為替などの金融取引に関する相談に応じます。
なお、その場で融資などに関する契約の可否判断を行うことは出来ませんので、予めご了承願います。

チラシのダウンロードはこちらから(PC推奨)

【お問い合わせ先】
東北財務局 理財部検査総括課
Tel: 022-263-1111 (内線 3065)

2011年9月27日火曜日

【9/27】南三陸町情報まとめ/秋サケ本番、写真集販売、失業給付期間延長、他

特選記事
■復興告げる秋サケ本番 南三陸・志津川魚市場〔9/27 河北新報〕
■【震災】津波で被災の写真館 復興かけ写真集販売へ〔9/27 テレビ朝日ニュース〕
■被災地の失業給付 期間延長へ〔9/27 NHKニュース〕
■被災地に可憐に芽生えた新たな産業のカタチ〔9/27 日経ビジネスオンライン〕
   震災に負けない人々(番外編) 阿部憲子・南三陸ホテル観洋女将

***

注目のツイート
■“及川です。この度、少しでも"及善の今"を皆様に伝えたい想いでfacebookページを立ち上げる運びとなりました。URLは http://on.fb.me/qrqBRX です。 ” 〔9/27 ツイート〕
■“売れ行き好調で売り切れていた南三陸町 Alley-Oop Thank you Tシャツが再販!まだの方は是非。 http://ow.ly/6FPjh” 〔9/27 ツイート〕

***

南三陸町関連情報まとめ
■気仙沼へ漁船提供、南三陸にも 道南の漁協などが100隻〔9/27 北海道新聞〕
■戸籍データ、遠隔地バックアップへ…震災教訓に〔9/27 読売新聞〕
■ボランティア:募集 /大阪〔9/27 毎日新聞〕
   “10月10日(月・祝)10~16時、JR住道駅北側デッキ広場。ボランティア=会場設営、物品販売、片付けなど▽物品の提供=日用雑貨、衣類(新品)、文房具など。収益をアジアに井戸を贈る活動と南三陸町の復興支援に充てる。アジア協会アジア友の会(06・6444・0587)。”

2011年9月15日木曜日

【9/15】宮城県から2種類の補助金についてお知らせ

【情報源/発信日時】
南三陸商工会(ブログ)/2011年9月15日

【本文】
以下、南三陸商工会(ブログ)の内容を一部抜粋して記載いたします。

■商店復旧支援補助金・商業活動再開支援補助金について


募集期間:平成23年9月28日(水)~平成23年10月12日(水)午後5時00分(必着)

東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち,次のすべてに当てはまる方。
①卸売業,小売業,飲食業,運輸業,サービス業を営む方
②施設(事業の再開に必要な店舗,事務所,作業場等)が全壊又はそれに準じる大規模な被害を受けた方
③県内で事業を再開又は継続する方

その他補助対象経費、補助限度額など詳細は南三陸商工会(ブログ)をご覧下さい。


■観光施設再生支援事業補助金について

受付期間:平成23年9月28日(水)~平成23年10月12日(水)( 受付時間:午前9時~午後5時 )
※土・日・祝日・閉庁日は受付できません。

対象者・対象施設:東日本大震災により被災した宮城県内の観光施設・設備を再建・復旧する中小企業等

その他補助対象経費、補助限度額など詳細は南三陸商工会(ブログ)をご覧下さい。

2011年9月13日火曜日

【9/12】災害関係保証の特例の適用期間を延長へ(経済産業省)

【情報源/発信日時】
助け合いジャパン/2011年9月12日

【本文】
激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を、平成23年9月11日から平成24年3月31日まで長する政令が閣議決定されました。

詳細を見る(外部サイトへリンク)*PC閲覧推奨

2011年9月7日水曜日

【9/7】南三陸町 特別総合行政相談所 開設のお知らせ

【情報源/発信日時】
東北ライフライン情報/2011年9月7日

 【本文】


▼震災で被災された方の生活再建の相談に応じようと、
南三陸町に特別行政相談所が開設されます。

家屋や家財が流出損壊したがどうしたらよいのか、
勤務先が休業してしまったがどうしたらよいか、
仕事を失ってしまったがどうしたらよいのか、
これからの生活再建はどうしたらよいかなど
被災に関する相談を広く受けられるほか、
被災自動車の永久抹消登録や、年金手帳の再発行手続もできます。

相談は 無料です。

▼日時と場所です。
9月16日(金) 午前10時30分~午後3時30分まで
会場は、石巻市の石巻グランドホテルです。

▼詳しくは 東北管区行政評価局
フリーダイヤル 0120-511-556 
まで お問い合わせください。
平日の午前8時30分~午後5時30分まで受付けています。

【9/6】災害関係保証の特例の適用期間を延長へ(経済産業省)

【情報源/発信日時】
助けあいジャパン/2011年9月6日

【本文】
激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を、平成23年9月11日から平成24年3月31日まで延長する政令が閣議決定されました。

詳細を見る(外部サイトへリンク)*PC閲覧推奨

2011年9月6日火曜日

【9/6】宮城 所得税の還付や軽減・免除についての相談

【情報源/発信日時】
東北ライフライン情報/2011年9月6日14:44

【本文】
▼仙台国税局からのお知らせです。

今回の震災で住宅や家財などに損害を受けられた方は、
所得税の還付や軽減・免除を受けることができます。

震災特例法では、住宅や家財が被害を受けた場合、
損失として申告すれば、去年の分の所得税の還付を
受けることができると定めています。

しかし、先月中旬の時点で、住宅に全半壊の被害を
受けたと見られる東北地方の25万世帯のうち、
8月中旬の時点で、80%にあたる20万世帯程度が、
還付のための申請をしていないことが関係者の話で
わかりました。
被災者が、制度の存在を知らなかったり、
申告の手続きを後回しにしていたりすることが
主な理由とみられます。

また、去年の分の所得税の還付を受けられる仕組みの為、
仕事を失って今年の収入が見込めない人でも
還付を受けられることができます。

詳しくは、お近くの税務署にお電話ください。
電話番号は国税庁のホームページをご覧ください。

電話をかける際は 番号を押してから
音声案内に従い、0番を選択して下さい。
電話相談センターにつながります。
 
受付時間は
午前8時30分~午後5時まで、
電話相談は当分の間、土・日・祝日も受付けています。
 
なお、窓口業務は土日・祝日は行っていません。



***
【税務署の電話番号】
気仙沼市・本吉郡:気仙沼税務署 0226-22-6780
登米市:佐沼税務署 0220-22-2501

2011年9月3日土曜日

【9/3】労災保険制度のご案内

【情報源/発信日時】
現地投稿/2011年9月3日

【本文】
チラシのダウンロードはこちら(PDF 1.57MB、PC向け)

***内容***
地震や津波により被災された皆さまへ

石巻労働基準監督署・気仙沼臨時窓口
をご利用ください

労災保険は「被災された労働者」と‥「そのご家族」が請求できます。
労災保険制度のご案内

 震災が発生した時間帯は、多くの方が「仕事中」又は「帰宅途中」だったと考えられます。
 仕事中に地震や津波に遣いケガをされた(死亡された)場合や避難指示により、避難行為中にケガをされた(死亡された)場合、通常、業務災害どして労災保険給付(※)を受けることができます。また、帰宅途中にヶガをされた(死亡された)場合、通常、通勤災害として労災保険給付(※)
を受けることができます。
※治療や投薬、休業、遺族の給付になります。

■労災保険の請求はご家族の方が手続できます
 震災の影響から、「労災保険の手続をするよう会社から連絡がない」、「労災保険の請求に必要な書類がそろわない」、または、今まで労災保険の手続をしたことがないので、「労災保険の書類の書き方が分からない」といったことが考えられます。
 しかし、労災保険は、ご本人やご遺族の方(ご本人が行方不明の場合、ご家族の方)が請求の手続をできます。また、労災保険に請求に際し、「必要な書類がない」とき、「労災保険の書類の書き方が分からない」とき、石巻労働基準監督暑がお手伝いさせていただきます。

■労災保険は生活の再建に資する制度です
 労災保険給付は、例えば、ご本人への治療費や休業補償等、ご遺族(ご家族)の方への遺族年金/一時金、遺族特別支給金(300万円)、葬祭料などを制度の内容としており、被災された皆さまの生活再建に資する制度のーつです。

「労災保険」や「未払賃金の立替払制度(チラシの裏面を参照願います。)」
を利用されていない方(ご本人やご家族(ご遺族)の方)におかれましては、石巻労働基準監督署または気仙沼臨時窓口まで連絡願います。
 また、震災の影響により、「労災保険」と「未払賃金の立替払制度」に係る情報の入手等に支障を来していることも懸念される状況の中、ご本人様がお亡<なりになられたご遺族の方、ご本人様が行方不明のご家族の方におかれましては、ご本人様の「死亡」や「行方不明」を受け入れられない方が多くいらっしゃるとの声をいただいております。
 このため、宮城労働局では、地域の皆さまの支え合う心により寄せられました情報に基づき、「労災保険」と「:未払賃金の立替払制度」を個別に案内しております。
 つきましては、「労災保険」や「未払賃金の立替払制度」をまだ利用されていない方、また、津波で流された事業場や倒産した事業場に関する情報をお持ちの方は、石巻労働基準監督署または気仙沼臨時窓口へ連絡いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

------

「認定申請」の期限は、退職後6か月以内です
ご存じですか・・・未払賃金の立替払制度

 お勤めになっていた企業(中小企業に限ります。(※1))が、地震や津波により、倒産状態となり、賃金が未払いのまま退職された方へ国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払いする制度(※2)があります。

※1 法律上の倒産手続を取っている場合は、大企業の場合も対象となります。
※2 未払賃金の立替払制度とは、企業が倒産したため、賃金が支払われないまま退職した労働者の方に対して、その未払賃金(退職手当を含み2万円以上)のうち一定範囲(8割相当額。ただし年齢区分に応じた限度額があります。)を国が事業主に代わって立替払をする制度です。

1 行方不明のときはご家族が対象となります
未払賃金の立替払の対象は、1年以上の事業活動を行ってきた中小企業に雇用されていた方です。ご本人が行方不明の場合はご家族の方、死亡 された場合は相続人が対象です。

2 「認定申請」は退職後6か月以内にお願いします
 未払賃金の立替払に係る手続の流れは、①~③のとおりですが、①の「認定申請については退職後6か 月以内に①「認定申請」がない場合、未払賃金の立替払を利用できません。

① 退職後6か月以内に「認定申請」をし、労働基準監督署長の認定を受けていただくことになります。(勤務されていた方が、何人かいる場合には、どなたかお一人が「認定申請」してい
ただければ結構です。)

例えば、3月11日の津波 で事業廃止した場合、
9月11日が、「認定申請」の期限です。

②一人ひとりの方の未払賃金額等について、労働基準監督署に「確認申請」を行います。
③必要な審査をした上で、立替払制度の対象となる場合、所要の書類や封筒をお渡します。
これに必要な事項を記入し、支払を行う独立行政法人労働者健康福祉機構あて郵送します。

●このチラシの詳細については、以下にお問い合わせ願います。
石巻労働基準監督署 (石巻市泉町 4-1-18)
  TEL 0225-22-3365
気仙沼臨時窓口(気仙沼市柏崎「気仙沼プラザホテル」内)
  TEL 090-7599-4066
 【管轄】石巻市、東松島市、女川町、気仙沼市、南三陸町

2011年9月2日金曜日

【9/2】宮城 日本年金機構 出張相談所

【情報源/発信日時】
東北ライフライン情報/2011年9月2日19:08

【本文】

▼日本年金機構から出張相談所開設のお知らせです。
震災により被害を受けた皆さんの
年金などの相談を受けるため出張相談所を開きます。
日時と、開設場所は次の通りです。
9月6日(火)は
南三陸町の南三陸町役場仮庁舎会議棟で、
午前10時30分~午後3時30分まで。
山元町の「浅生原箱根」仮設住宅集会所で、
午前10時30分~午後0時まで。
山元町の「高瀬西石山原」仮設住宅集会所で、
午後1時~午後2時30分まで。
7日(水)は
気仙沼市の気仙沼駅前コミュニティーセンターで、
午前10時~午後3時まで。
8日(木)は
女川町の女川町役場仮庁舎会議室で
午前10時30分~午後3時30分までです。

▼相談に行く際には、参考となる書類があれば持参してください。
詳しいことは、被災者専用フリーダイヤル
0120-707-118までお問い合わせください。
受付時間は、平日の午前9時~午後5時までです。

2011年9月1日木曜日

【9/1】公的金融機関からの事業資金借り入れを実質ゼロ金利に

【情報源/発信日時】
@Kantei_Saigai(ツイッター)/2011年9月1日

【本文】
【お知らせ】<融資>東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた事業者の方々が公的金融機関から事業資金を借り入れる際、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利とします。詳しくは⇒ (PDF)


***内容***

被災された中小企業の皆様

東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた事業者の方々が公的金融機関から事業資金を借り入れる際、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利とします。


以下の条件に該当する方がゼロ金利の対象になります。

1.東日本大震災復興特別貸付(東日本特貸)
震災の被害を受けた事業者の再建復興を支援するための貸付です
(取扱機関:日本政策金融公庫、商工中金)。

【ゼロ金利の対象】
①市町村等が発行する罹災証明を受けた事業者であって、事業所等が全壊又は流失した方。
②原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた方。

2.再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
震災の直接被害等により一旦廃業した事業者が新たに事業を開始する際にご利用可能な貸付です(取扱機関:日本政策金融公庫)。

【ゼロ金利の対象】
震災の直接被害又は原発事故の影響により、倒産、廃業を余儀なくされた事業者であって、上記①又は②に該当する方。

●利子補給は、借入後3年間、一定の借入限度(※)の範囲で行われます。
(※)日本政策金融公庫(中小事業)、商工中金は1億円、日本政策金融公庫(国民事業)は3,000万円以内の借入に係る利子を補給します。


●事業者の皆様が支払われた利息相当額を年度末に県の財団等が指定口座に振り込みます。

●利子補給を受けるためには、申込書の他、罹災証明等の書類が必要です。詳しくは取扱金融機関にご相談下さい。

■ 日本政策金融公庫
平日 0120-154-505
土日祝日 0120-327-790(中小企業事業)
土日祝日 0120-220-353(国民生活事業)
※受付時間、平日9:00~19:00、土日祝日9:00~17:00


■ 商工組合中央金庫
各営業店の代表電話
(http://www.shokochukin.co.jp)
または 0120-079-366

【8/31】被災事業者の再挑戦を支援します(中小企業庁)

【情報源/発信日時】
助けあいジャパン/2011年8月31日

【本文】
東日本大震災によって廃業に至った事業者に対して、新たに事業を開始する際、再チャレンジ支援融資の貸付条件が大幅に緩和されることとなりました。詳しい手続きは、日本政策金融公庫で行っています。

詳細を見る*PDF、PC向け


***内容***

再チャレンジ支援融資を拡充しました!
(再挑戦支援基金)

東日本大震災によって廃業に至った事業者の皆様方が、新たに事業を開始する際、再チャレンジ支援融資の貸付条件が大幅に緩和されます。

再チャレンジ支援融資は、廃業歴を有する事業者が再起を図るための貸付制度ですが、東日本大震災により甚大な被害を被った事業者の皆様は、以下の特例措置を受けることができます(取扱期間:日本政策金融公庫)。

【特例措置の対象者】

①東日本大震災の直接被害(半壊、床上浸水以上)により廃業に至った方(原則として、市町村等が発行する罹災証明書等が必要です。)。

又は

②原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた者であって廃業に至った方。

上記条件に加え、以下の全ての条件を満たす必要があります。また、新たに開業する方又は開業後概ね5年以内の方が対象になります。

(1)廃業歴等を有する個人又は廃業歴を有する経営者が営む法人であること。
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。


【特例措置の内容】
○貸付限度額
7億2,000万円(中小事業)、2,000万円(国民事業)
前頁の特例対象者は、別枠3億円(中小事業)、上乗せ6,000万円(国民事業)

○適用金利
基準利率
罹災証明書等の発行を受けている方は、別枠部分について、基準利率から▲0.5%。
・ただし中小事業は貸出後3年間・1億円までは、基準利率から▲1.4%(国民事業は3年間・3,000万円)。

○貸付期間
設備資金15年以内、運転資金7年以内、据置期間3年以内
別枠部分は、設備資金20年以内、運転資金15年以内、据置5年以内
※国民事業は8,000万円に適用

○担保・保証人
原則必要
別枠部分は、保証人等を不要とする融資を利用する場合の上乗せ金利を免除。
※国民事業は8,000万円に適用

■日本政策金融公庫
平日 0120-154-505
土日祝日 0120-327-790(中小企業事業)
土日祝日 0120-220-353(国民生活事業)
※受付時間、平日9:00~19:00、土日祝日9:00~17:00

2011年8月31日水曜日

【8/30】NHK受信料の免除期間延長へ(総務省)

【情報源/発信日時】

【本文】
総務省は、東日本大震災に伴う措置として、日本放送協会会長より平成23年8月11日付けで申請のあった放送受信料の免除について承認しました。 これにより免除期間はさらに延長され、平成23年3月から平成23年10月まで、被災地の約15万世帯の受信料(約5億円)が免除されることになります。

詳細を見る(外部サイトへリンク)

【8/30】支援金なども差押禁止の対象に(法務省)

【情報源/発信日時】

【本文】
被災者またはその御遺族の生活再建に役立ててもらえるよう、震災に関連して支給される次の財産が、新たに差押禁止財産となりました。(1)災害弔慰金(2)災害障害見舞金(3)被災者生活再建支援金(4)東日本大震災関連義援金。

詳細を見る(外部サイトへリンク)*PC閲覧推奨


***内容***
借金等の返済が困難となった被災者の方へ

Q1 東日本大震災で被災して経済的に苦しい状況になり,借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。今までの債務を整理して生活を立て直したいのですが,どのような手続を利用すればよいですか。

A 
 借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するために裁判所を利用する手続としては,(1)特定調停手続,(2)再生手続,(3)破産手続が用意されています。

(1) 特定調停手続
 調停委員会の仲介で債務者(借金等を負っている方)と債権者(借金等の返済先)が借金等の減免や返済方法などについて話し合い,将来の返済計画を決める手続であり, 当事者同士の話合いによる債務整理手続であることから,簡易,迅速かつ柔軟な解決を図ることが可能です。
 また,被災者の方を対象に,申立手数料を免除する特例が施行されています(詳しくはこちらを御覧ください。)。

(2) 再生手続
 債務者の借金等の額を確定した上,将来の借金等の支払計画(再生計画)を定めることにより債務者の事業や経済生活の再生を図る手続です。
 破産手続が債務者の財産の清算を行う「清算型」の手続であるのに対し,再生手続は,債務者が再生計画に従って債務の弁済を行いながら事業や経済生活の再建を図る「再建型」の手続であることから,借金等の返済を行いながら事業や経済生活を継続したい方に適した手続といえます。
 また,特定調停手続で定められた返済計画等の内容は,合意した債権者にしか効力が及びませんが,再生手続において,裁判所の認可を受けて再生計画が成立すると,当該再生計画に反対した債権者も拘束されることになります。  

(3) 破産手続
 債務者の全財産を充てても借金等を返済できなくなった場合に,債務者の財産を金銭に換えて債権者に公平に分配する手続です。 破産手続では,残った借金等の支払義務を免除する免責制度を併せて利用することで,これまでの借金等を無しにして再出発を図るのに適しています。
 以下の各リンクをクリックすれば,それぞれの手続についての詳しい説明を御覧になることができます。
 なお,これらの手続に関し,御不明の点がございましたら,以下の各機関にお問い合わせください。

 ○ お住まいの地域を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所
  ※ 具体的な裁判所の所在地や管轄区域は,裁判所のウェブサイトを御確認ください。
 ○ 法テラス(日本司法支援センター
  サポートダイヤル:0570-078374
  (PHS・IP電話からは03-6745-5600)
  * 法テラス・サポートダイヤルでは,上記の手続をはじめ債務の整理に関する各種情報を御案内しています。
  * また,各都道府県の法テラス地方事務所では,弁護士・司法書士による無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替え業務を行っています(注)。
  (注)無料法律相談や費用立替えを御利用になる場合には,収入等が一定額以下であるなどの条件があります。


Q2 裁判所を利用せずに債務を整理することはできないのですか。

A 
 債務者が,裁判所を利用せずに,債権者である金融機関等と直接話合いを行うことによって借金等の減免を含めた返済計画などを決め,債務を整理することも可能です(これを「私的整理」といいます。) 。  
 なお,東日本大震災で被災した影響で借金等の返済が困難になった個人債務者が私的整理を行う場合について,「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用することができます。  
 このガイドラインは,被災した個人債務者について,私的な債務整理により債務免除を行うことによって,債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため,一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が事務局となって開催された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」(座長:高木新二郎弁護士)において取りまとめられたもので ,法的な拘束力はないものの,被災した個人債務者が債権者である金融機関等との間で私的整理を行う場合の指針となるものです。  
 個人債務者がこのガイドラインを利用するための要件など,詳しい内容を知りたい方は,一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会のウェブサイトを御覧ください。